宮古島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
こうした中で、国は10月28日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、その中で電気・ガス価格激変緩和対策事業をエネルギー価格高騰対策として実施する方針を示しております。
こうした中で、国は10月28日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、その中で電気・ガス価格激変緩和対策事業をエネルギー価格高騰対策として実施する方針を示しております。
これはエネルギー価格高騰の影響を受けている認可外保育施設の事業者の負担を軽減するため、光熱費高騰分に相当する給付金を支給するためのものであります。 次に経済建設分科会所管であります。歳出６款１項５目農地費において、土地改良施設突発事故復旧事業として503万2,000円が追加計上されております。
そして69ページ、教育費、10款6項4目学校給食費、説明1．学校給食運営費、今回説明会資料の中でエネルギー価格や食材等の高騰により不足が見込まれる光熱水費及び燃料費等を増額補正計上するということで4,954万7,000円という補正ですが、これは第1、第2、第3調理場の3調理場に充当した形なのか。これに食材費は含まれているのか、確認させてください。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
16款２項２目民生費県補助金、２節児童福祉費、説明欄４つ目の丸から６つ目の丸まで、保育所等光熱費負担軽減事業補助金の増でございますが、こちらは市内の認可保育所、認可外保育所、放課後児童クラブについて、エネルギー価格の高騰による各事業者の負担を軽減するための県補助金の補正増となってございます。 23ページをお願いいたします。17款２項１目の不動産売払収入でございます。
15款2項2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費国庫補助金、説明2．障がい者施設等物価高騰対策事業（新型コロナ感染症臨時交付金）2,245万円は、市内障がい者施設等におけるエネルギー価格、物価高騰等に係る負担軽減のための補助金を計上しております。新型コロナ感染症臨時交付金につきましては13事業、4億17万7,000円を計上しているところでございます。 次に10、11ページをお願いいたします。
現在、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により化学肥料原料の国際価格が上昇し、肥料価格が高騰しております。そのような中、国においては海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の70％を支援する事業が実施されます。
１点目の質問について、肥料価格の値上げの原因は世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略や急速な円安等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇した結果、国内の肥料価格も急騰しており、しばらく続くものと認識をしております。 今後の方策については、国の肥料価格高騰対策事業を活用して、農家の支援を図りたいと考えております。
その中でエネルギー価格高騰への対応策が示され、最近のガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰＧ価格等の高騰を踏まえ、関係業界やお困りの方への支援を実施するとなっております。今後、本市におきましても、様々な支援策が公衆浴場を含む事業者まで行き届くよう、これから具体的に示される内容を注視するとともに、引き続き事業者を支援してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
次に、⑤をちょっと質問したかったのですが、時期尚早ということもありまして、沖縄市内の農水業者が、このようなエネルギー価格の高騰による政府の方針の詳細が見えてきたタイミングで、沖縄市として推進、支援していただけたらと思いますので⑤は割愛いたします。 続きまして質問の要旨(2)、こちらは参考資料の右側の部分になります。「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えについてであります。
それでは再生可能エネルギー価格買い取り制度を活用した公共施設の屋根の貸し出し、民間による太陽光発電システムの設置を推進すれば、市の財政負担なしで、収入対策や温暖化対策、環境負荷低減や地域経済活性化、災害時における公共施設の機能強化など、多くの効果があると思います。そこで質問いたしますが、この手法を活用した設置推進の考えがあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（西野一男） 市民部長。
デフレ脱却とは、市場の物の価値、物価が上昇することであり、既に円安が進行していることからエネルギー価格の上昇、鉄鋼製品、各種輸入建築資材が高騰しております。このことから、当初予算編成時の工事予定価格で新年度入札を執行すれば入札不調となることが予測されますが、現在石垣市が発注する公共工事において、事業の予算づくり査定の積算価格の根拠はどのように設定をしているのか、ご答弁をお願いいたします。
その後の原油などのエネルギー価格や、原材料価格の高騰は、中小企業、自営業の経営を圧迫し、景気が停滞する。これに伴い、不景気というマグマがあの頃から既に日本列島の底辺に溜まり始めていたのではないかと思うのであります。 そして現在、麻生政権下で米国を震源とする金融危機が株価暴落、未曾有の世界経済危機という大きな津波となって、我が国をはじめ各国に押し寄せております。
エネルギー価格の変動につきましては６０％という関心が高いこともあり、新エネルギー導入の意向に対しても太陽光発電システム及び太陽熱利用システム、温水器ソーラーシステム等で既に設置をしている。現在検討中、将来設置をしてみたいという方々が合わせて３０％の導入に前向きに設置、検討されていることを踏まえまして、今後の町内、新エネルギーの展開はまたは方法はということをお尋ねします。